裁判向け文字起こしの注意点や録音のポイントを解説!

2024.03.082024.03.08

裁判の証拠として音声データを提出する際は、内容を文字起こしした文書も一緒に提出する必要があります。

音声データには個人情報や企業の機密情報が含まれるため、信頼できる業者に依頼することが大切です。

この記事では、裁判向けの文字起こしを依頼する際の注意点や、なぜ文字起こしをする必要があるのかについて解説します。

会話を録音する際のポイントも紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

裁判向けの文字起こしとは

裁判用の文字起こしとは、音声データを裁判の証拠とするためにテキスト化する作業です。

文字起こしは、議事録の作成やインタビュー記事の作成など、さまざまな目的で行われます。その中でも、裁判用の文字起こしは、間違いが許されない重要度の高い作業といえるでしょう。

誤字脱字などのミスや、聞こえない部分を無理に文字起こしすると、裁判官の心証が悪くなり、証拠としての価値が減少してしまいます。

フリーランスへの依頼やAIを活用した文字起こしサービスなど、文字起こしをするには複数の手段があります。

しかし、裁判での証拠として提出するなら、ノウハウのある専門業者に依頼するのがおすすめです。

裁判向けの文字起こしはなぜ必要?

証拠となる音声データの文字起こしは、裁判で主張の正しさを証明するために必要です。

ここでは、裁判向けの文字起こしはなぜ必要なのかを解説します。

主張の正しさを証明するため

裁判では、お互いの主張が食い違い「言った言わない」で争いになることがあります。

相手があなたの主張を否定しても、会話を録音した証拠を提示できれば、有利に裁判を進められるでしょう。

例えば、相手からの脅迫や金銭の貸し借りの内容を録音しておけば、確実な証拠となります。

音声データでは証拠として採用されない可能性がある

裁判で証拠として音声データを提出する際は、文字起こしをした反訳書(はんやくしょ)も一緒に提出します。裁判所から音声データだけでなく、文字起こしした反訳書も求められるためです。

音声データを聞くとなるとそれを聞くためだけに膨大な時間が掛かってしまいます。通常、裁判官は同時にいくつもの訴訟を同時に進めているので、全て聞くような時間はありません。

文字起こしされたものであれば、音声を聞くよりもかなり短い時間で会話内容などを把握することができます。

裁判向け文字起こしを録音するポイント

後に証拠となるかもしれない音声は、専用の録音機器を使用して、静かな環境で録音することが大切です。

ここでは、裁判向け文字起こしを録音するポイントを紹介します。

専用の録音機器を使用する

会話を録音する際は、専用の録音機器を使用しましょう。

専用の録音機器を使用すれば、会話を鮮明に録音できるからです。

音声が割れていたり、ノイズが入っていたりすると、何を言っているか分からず、文字起こしできない箇所が出てきます。

証拠として重要な部分の聞き取りができないと、せっかくの録音が無駄になってしまう可能性があります。

鮮明に録音するためには、ICレコーダーの使用がおすすめです。スマートフォンでも録音できますが、マイクの性能が低いため、音が不鮮明になる可能性があります。

スマートフォンで録音する際は、外部マイクを取り付けるのがおすすめです。

静かな環境で録音する

裁判の証拠として音声データを利用する際は、なるべく静かな環境で録音してください。

屋外で車や電車の音などの騒音が録音されると、会話を聞き取れず、文字起こしが不正確になるからです。また、喫茶店などで近くにいる人の会話が入ってしまうと、どれが文字起こしするべき会話か判断できなくなってしまいます。

自宅や会議室など、なるべく静かな環境で録音しましょう。

正当な方法で録音する

裁判の証拠として提出する音声は、法律を犯さず、正当な方法で録音する必要があります。

東京高裁の判例で、「著しく反社会的な手段を用いて、人の精神的肉体的自由を拘束するなどの人格権侵害を伴う方法によって採集された場合は証拠能力がない」とされたためです。

例えば、相手を監禁して拷問したうえで、自分に有利な証言をさせた場合が該当します。また、相手の自宅に不法侵入して盗聴器を仕掛けた場合も、証拠能力がないと判断される可能性が高いです。

裁判用の証拠として録音する場合は、法律を犯さずに、正当な手段で録音してください。

なお、相手の承諾を得ないで録音したデータは、平成11年に最高裁の判決で、証拠能力が認められています。

裁判向けの文字起こしを依頼する際の注意点

文字起こしを業者に依頼する際は、秘密保持契約を結び、素起こしでの作業を依頼しましょう。

ここでは、裁判向けの文字起こしを依頼する際の注意点を解説します。

秘密保持契約を結ぶ

裁判で証拠として提出する音声は、以下のように個人情報を含む内容がほとんどです。

・金銭トラブル

・不倫やモラハラなど離婚関係

・治療ミスについての医療トラブル

・騒音やゴミ出しなどのご近所問題

上記のトラブルはプライベートな情報が詰まっていて、流出すると大問題になります。文字起こし業者に依頼する際は、信頼できる業者を選び、秘密保持契約を結び、情報漏えいを防ぎましょう。

また、国際的な情報セキュリティの認証であるISO/IEC27001を取得している業者は、社内の情報管理体制が整っていて、より安心して依頼できます。

文字起こしの種類は素起こし

文字起こしには、以下の3つの種類があります。

・素起こし:聞こえた内容をそのままテキスト化する

・ケバ取り:「えーと」「あのー」など意味を持たない言葉を省いてテキスト化する

・整文:文法を整えて話し言葉を書き言葉にしてテキスト化する

裁判向けの文字起こしは、素起こしで作業をします。音声データを修正してしまうと、言葉の意味合いが変わる可能性があるためです。

会話を加工せず、聞こえた内容をそのまま文字起こしすることで、客観的な証拠となります。

不要な部分は文字起こしを依頼しない

雑談など証拠と関係のない録音部分は、文字起こしをする必要はありません。

文字起こしの料金は、音声データの時間や文字数で決まります。そのため、不要な部分まで文字起こしをすると、料金が高くなってしまいます。

業者に依頼する際に、「〇分〇秒から〇分〇秒まで」と時間指定をすれば費用を抑えられるでしょう。

事前に話者の情報を伝える

業者に文字起こしを依頼する際は、話者の名前や年齢などの情報を伝えておきましょう。

誰が話しているか判断できるようになり、内容も理解しやすくなるためです。

会話内容が専門的な内容の場合は、単語リストを渡すとより正確に文字起こしが可能です。

裁判向けの文字起こしはコエラボへ

裁判向けの文字起こしは、裁判の証拠とするために音声データをテキスト化する作業です。

裁判で音声データを証拠とする際は、文字起こしした文書をあわせて提出する必要があります。恣意的な編集が加わらないように、素起こしで作業するのが一般的です。

裁判向けの文字起こしを依頼する際は、情報が流出しないように秘密保持契約を結びましょう。また、証拠となる部分だけの文字起こしを依頼することで、費用を抑えられます。

裁判向けの文字起こしは、ミスがないように慎重な作業が求められます。コエラボでは、経験豊富な熟練のライターが作業をおこないます。どの業者に依頼しようか悩んでいる方は、まずはお気軽にお問い合わせください。